沖藤 圭祐 (経済産業省)

商務情報政策局 情報産業課 ソフトウェア・情報サービス戦略室 課長補佐

 

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課にて、情報サービス産業の産業振興をミッションとし、「DXレポート」や「DX推進指標」等の企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた施策に従事。

昨年8月に「DXレポート2.1」を公開し、その続編にあたる「DXレポート2.2」に向けて、「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げ、検討をリード。

「デジタル産業宣言」によるエコシステム形成
~DXレポートの最新内容をいち早く紹介~


古川 易史 (デジタル庁)

参事官 

1999年4月郵政省(現総務省)入省以降、電気通信局電波部、電気通信事業部、情報流通行政局等において、情報通信行政や放送行政に係る企画立案、標準化、国際戦略等を担当。在インド日本国大使館一等書記官、内閣官房IT総合戦略室企画官、総務省国際展開支援室長、技術政策課企画官を経て2022年7月より現職。デジタル社会の実現に向けた取組みを推進。

デジタル社会の実現に向けて


楠 正憲 (デジタル庁)

デジタル社会共通機能G 統括官

TBD



松原 実穂子 (日本電信電話株式会社)

技術企画部門セキュリティ・アンド・トラスト室

チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 

早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。フルブライト奨学金を得てジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学し、国際経済・国際関係の修士号取得。修了後ハワイのパシフィック・フォーラムCSISにて研究員として勤務。

帰国後、日立システムズでサイバーセキュリティのアナリスト、インテルでサイバーセキュリティ政策部長、パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を歴任。

現在はNTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストとしてサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。

著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』(新潮社、大川出版賞受賞)。

2022年サイバーセキュリティ最前線と企業経営


高口 鉄平 (静岡大学)

学術院情報学領域 教授 

1980年生まれ。

九州大学経済学部経済工学科卒業、同大学院経済学府博士後期課程修了。博士(経済学)。専門は情報通信経済学、情報通信政策。総務省を経て、2011年より静岡大学。2021年4月より現職。

総務省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」構成員、総務省「AI経済検討会 データ専門分科会」構成員、総務省「電気通信市場検証会議」構成員、日本IT団体連盟「情報銀行認定委員会」委員、情報法制研究所上席研究員、日本経済研究センター特任研究員、等を務める。

著書に『パーソナルデータの経済分析』(勁草書房)などがある。 

パーソナルデータ利活用
~求められる制度、そして、価値計測の試み~


久保田 瞬 (株式会社Mogura)

代表取締役 

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、環境省入省。

2015年にVRやAR、メタバースの専門メディアMogura VRを立ち上げ、その後株式会社Moguraを創業。この分野が社会を変えていく無限の可能性に魅了され、それを広げる事業を展開している。

XR/メタバースの動向分析、コンサルティングが専門。

XR/メタバース領域でのメディア出演、執筆多数。 

メタバース未来戦略
〜現実とデジタルが融け合うXR/メタバース時代にビジネスはどう変わるのか?〜


伊藤 和歌子 (ワミィ株式会社)

代表取締役 

大学卒業後、ニフティ株式会社に新卒入社し、システムエンジニアとしてシステム開発や運用等に従事。

その後、京セラ関連会社のセキュリティソフト企業にて人事部責任者として採用・育成・制度設計・労務・理念浸透・全社プロジェクト統括など幅広く担当。

2016年ワミィ株式会社設立。エンジニア採用に関する採用コンサルティングや採用実務代行の他、研修・育成・制度設計等人事全般のアドバイザリー等を行う。 

激化するエンジニア採用市場で勝ち抜くための5つのポイント(仮)


丸橋 透 (明治大学)

法学部 教授 

1983年富士通に入社、1986年~2018年まで同社とグループ会社の企業法務、ICT関連の法務・政策渉外、うち15年弱はニフティの法務責任者を担当。

2018年4月より明治大学法学部教授として情報法・サイバー法・ネット取引法を講義。

著書として、『ITビジネス法入門 : デジタルネットワーク社会の法と制度』(共著)、『インターネットの法律問題 : 理論と実務』(共著)など。論文として「コンテンツモデレーションとAIの利用、そして差止請求──EUの動向との比較検討(判例時報 2022年4月)「プロバイダの権利侵害防止技術導入義務―英国=ECJ法理の検討」『知的財産・コンピュータと法 : 野村豊弘先生古稀記念論文集』所収(2016年)他多数。

政府関係では、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議、発信者情報開示の在り方に関する研究会委員、文化審議会著作権分科会専門委員ほか多数歴任。 

違法・有害情報の流通関与者の責任の潮流
- サイバー犯罪越境捜査協力・コンテンツモデレーション・発信者情報開示


宮原 徹 (日本仮想化技術株式会社 )

代表取締役社長兼CEO 

1972年、神奈川県生まれ

中央大学 法学部 法律学科卒。日本オラクルでLinux版Oracleのマーケティングに従事後、2001年に(株)びぎねっとを設立し、Linuxをはじめとするオープンソースの普及活動を積極的に行い、IPA「2008年度 OSS貢献者賞」を受賞。2006年に日本仮想化技術(株)を設立し、仮想化技術に関する情報発信とコンサルティングを行う。

現在は主にエンタープライズ分野におけるDevOpsについて調査・研究を行っている。 

今さら聞けない人のためのオープンソース超入門
〜OSSを業務で活用するための基礎知識〜


栗林 真由美 (富士通クラウドテクノロジーズ株式会社)

クラウドビジネス部 

某クラウド事業会社勤務。

2014年第一子育休中に「子どもがいても思いっきり働く準備期間」とテーマを掲げ、育休を有意義に過ごす。育休中の有意義な過ごし方が日経DUAL、東京FM、複数のWEBメディアに取り上げられる。

復帰後、社内で時短勤務として初めて昇格。新規プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして従事。

2018年第二子の育休中に「なんとなく育休をなくしたい」想いから8月末に「育休コミュニティ」(※2019年3月、育休コミュニティ「MIRAIS」に改称)を立ち上げ。延べ800名以上が参加。復帰後、本業の傍ら、MIRAISを主宰。2度目の昇格を果たす。現在、本業、コミュニティ主宰に加え、子どもがいるからこそ理想のキャリアを築くワーママ向けのアカデミーを開講中。 

Afterコロナの女性の働き方の変化と未来予測


熊田 安伸 (スローニュース株式会社)

シニアコンテンツプロデューサー

1967年生まれ、岐阜市出身。早稲田大学卒。

90年NHK入局。沖縄局、報道局社会部で国税・外務・国会を担当し「公金」をテーマに調査報道。新潟局、仙台局では震災報道を指揮。

06年、スクープの取材源をめぐって民事裁判で争い、記者の取材源秘匿を認める最高裁の初判断を勝ち取る。

17年、NHKの公共メディア化のため「ネットワーク報道部」設立に尽力、「政治マガジン」「AIリポーターヨミ子」「NHK取材ノート」など新しい発信を開発・運営。

21年、SlowNewsに移籍し、報道各社で調査報道の講師を務める。

NHKスペシャル「追跡 復興予算19兆円」でギャラクシー大賞など。「調査報告 日本道路公団」で芸術祭優秀賞。SlowNewsに連載した「調査報道講座 オープンデータ活用術」でInternet Media Awards 2022のアクション・フォー・トラスト部門を受賞。

OSINTで変わりゆく報道の新時代


増永 直大 (日本データセンター協会)

事務局長

長くSI系のネットワークやサーバなどのインフラ構築に携わり、またデータセンター協会の設立から参加し、データセンターを多く見てきた人としてネット上では紹介されている。

データセンターのみならず、システムのあり方そのものについて興味があり、クラウドがもたらす大きな変化に注目している。

データセンターの現状


西田 圭 (株式会社戦国)

代表取締役

2000年4月 九州通信ネットワーク株式会社(現株式会社QTnet)入社

  ・ISPサービスの構築から保守運用業務に従事

2020年4月 新規事業(YOKAプロ部)の企画業務に従事

  ・オープンイノベーションプログラム「TSUNAGU」

  ・無人店舗構築

  ・eスポーツ総合施設esports Challenger's Park構築  など

2021年10月 株式会社戦国 代表に就任

 

[その他]

  ・JANOG(日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ)運営委員

  ・福岡県大牟田大使

[仮]eスポーツが持つ可能性


新 清士 (デジタルハリウッド大学院)

教授

1970年生まれ。デジタルハリウッド大学院教授。慶應義塾大学商学部及び環境情報学部卒。ゲームジャーナリストとして活躍後、VRゲーム開発会社のよむネコ(現Thirdverse)を設立。VRマルチプレイ剣戟アクションゲーム「ソード・オブ・ガルガンチュア」の開発を主導。著書に8月に出た『メタバースビジネス覇権戦争』(NHK出版新書)がある。

メタバースビジネス最前線ー何が次のビジネスを牽引するのか



経営者パネルディスカッション
メガトレンドから紐解く社会前提の変化とそこから派生するビジネスチャンス(仮)

クロサカ タツヤ (株式会社 企 / 慶應義塾大学)

株式会社 企 代表取締役 / 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。

三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社 企(くわだて)を設立。

通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。

2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。Trusted Web推進協議会タスクフォース座長。公正取引委員会デジタルスペシャルアドバイザー。

近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)、『AIがつなげる社会』(弘文堂・共著)。


青山 満 (GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

代表取締役社長/JAIPAクラウド部会 部会長

1967年、福井県生まれ。1989年、東海大学卒業後、航空機器制御コンピュータの開発エンジニアとして航空機のシステム設計に携わる。その後独立し、米国にてスノーボードメーカーを設立。自社ホームページを運営する中、ホスティングサービスの将来性に魅力を感じ「株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス)」を創業し現在に至る。

2001年、資本提携によりGMOインターネットグループの傘下となる。2014年には、東証一部上場を果たす。現在は電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3つの事業を米国、英国、インド、中国など世界11ヶ国で展開。


田中 邦裕 (さくらインターネット株式会社)

代表取締役社長/JAIPA常任理事、クラウド部会 副部会長

1996年、国立舞鶴工業高等専門学校在学中の18歳の時にさくらインターネットを学生起業し、2005年に東証マザーズ上場、2015年に東証一部上場。(2022年の市場再編に伴い、現在はプライム市場)

元々のバックグラウンドはエンジニアでありながらも、自らの起業経験などを生かし、多数のスタートアップ企業のメンターやエンジェル出資を行うほか、IPA未踏のプロジェクトマネジャーとして若手起業家や学生エンジニアの育成にも携わる。

また、株式会社アイモバイル・株式会社i-Plug・株式会社ABEJA等の社外取締役を務めるほか、業界発展のため、ソフトウェア協会(SAJ) 会長 、日本データセンター協会(JDCC) 理事長、日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)常任理事、ブロックチェーン推進協会(BCCC)副代表理事等として、外部活動にも力を入れている。


家本 賢太郎 (株式会社クララオンライン)

代表取締役社長/JAIPAクラウド部会 副部会長

1981年名古屋市生まれ。1997年、15歳のときにクララオンライン設立。2001年9月慶應義塾大学環境情報学部入学、2006年3月同中退。2007年3月早稲田大学大学院スポーツ科学研究科修了。クラウド・コンサルティング事業のほか、電通との合弁によるスポーツITソリューションなどのスポーツ事業、国内最大の中古スポーツ自転車買取販売チェーン「バイチャリ」、電動アシスト自転車メーカー「wimo」などモビリティ事業に展開。2019年8月からはシェアサイクル事業「チャリチャリ」を運営するneuet株式会社を兼務。

B3リーグ「東京ユナイテッドバスケットボールクラブ(TUBC)」オーナー。


宮内 正久 (KROW株式会社)

代表取締役社長/JAIPAクラウド部会 副部会長

1976年大阪府生まれ。2002年に早稲田大学院卒業後、ソニー株式会社入社。

法人向けISPサービスbit-driveの事業部門に配属される。エンジニアとしてキャリアをスタート。

ルーター、サーバー、プログラムと一連のエンジニア業務を経験したのち、サービス企画に職種変更。

渉外として、業界活動にも従事。

2014年よりJAIPAクラウド部会副部会長に就任。

業界活動を通しサラリーマンにとって自社だけじゃない社外活動の重要性を体感。

2018年にソニーを退社し、KROW株式会社を創業し、複業を通し、社外活動ができるよう複業マッチングサービスを開始。



阿部 智師 (クリックテック・ジャパン株式会社)

技術本部 シニア・ソリューション・アーキテクト

お客様へ付加価値のあるソリューションを提供することが私のミッションです。ソリューションアーキテクトの視点から、お客様のDXやイノベーションを支援いたします。Qlikのビションであるデータ リテラシーの高い世界を目指し、そしてデータの力を信じて、今は "アクティブインテリジェンス" を推進しています。

いま企業に必要なクラウドデータ分析基盤のご紹介


守田  一也 (ニュータニックス・ジャパン合同会社)

ストラテジックエンタープライズ営業統括本部 通信・メディア営業本部

金融、製造企業など数社のユーザ企業を経験後、ストレージ業界で15年のSE経験を積み、Nutanixに6年前に入社。

サービスプロバイダーおよびコマーシャルなど幅広い業種での経験あり。

森須 高志 (レッドハット株式会社)

テクニカルセールス本部 パートナーソリューションアーキテクト部シニアソリューションアーキテクト

最強コラボ誕生。RedHat x Nutanix


寺倉 貴浩 (日本ヒューレット・パッカード合同会社)

Pointnext事業統括GreenLakeビジネス開発本部シニアコンサルタント

金融・通信業界のミッションクリティカル領域におけるITソリューション提案や各種プロジェクトで蓄積された経験を活かし、HPE GreenLakeのビジネス開発に従事。現職ではコンテナプラットフォームやハイブリッドクラウドに適合する新しいAs a Serviceサービス開発を担当。

クラウドの壁を乗り越える
データ配置の最適なメソッドを公開
~ HPE GreenLake最新情報 ~ 


藤井 洋介 (ピュア・ストレージ・ジャパン株式会社)

市場開発本部 本部長

藤井洋介は、日本市場におけるピュア・ストレージのエンタープライズ営業本部、市場開発本部を統括しています。日本におけるピュアの成長を7年以上にわたり牽引、特に大手通信企業およびマネージド・サービス・プロバイダーとの関係構築に尽力し、さらに各社がピュアの最新のデータ・ソリューションをインフラおよびお客様へ提供するサービスに統合するのを支援しています。

藤井は、テクノロジー業界で20年以上の経験があり、数々の組織のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいりました。

同志社大学 現 理工学部 機能分子・生命科学科 卒業。

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