沖藤 圭祐 (経済産業省)

商務情報政策局 情報産業課 

 

経済産業省 商務情報政策局 情報産業課にて、情報サービス産業の産業振興をミッションとし、「DXレポート」や「DX推進指標」等の企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた施策に従事。

昨年8月に「DXレポート2.1」を公開し、その続編にあたる「DXレポート2.2」に向けて、「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げ、検討をリード。

「デジタル産業宣言」によるエコシステム形成
~DXレポートの最新内容をいち早く紹介~


西室 洋介 (デジタル庁)

戦略・組織グループ 企画官

 

神奈川県生まれ。総務省に入省し、官房総務課(国会対応)、技術政策課(技術戦略の策定)、移動通信課(移動体の標準化、ITS)、データ通信課(電気通信事業法)などに所属。その間に経産省や藤沢市役所などへも出向。

2021年にIT総合戦略室に出向し、同年9月のデジタル庁を設立を中から体験しつつ、そのままデジタル庁出向となり現在に至る。 

デジタル社会の実現に向けて



松原 実穂子 (日本電信電話株式会社)

技術企画部門セキュリティ・アンド・トラスト室

チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 

早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。フルブライト奨学金を得てジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学し、国際経済・国際関係の修士号取得。修了後ハワイのパシフィック・フォーラムCSISにて研究員として勤務。

帰国後、日立システムズでサイバーセキュリティのアナリスト、インテルでサイバーセキュリティ政策部長、パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を歴任。

現在はNTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストとしてサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。

著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』(新潮社、大川出版賞受賞)。

2022年サイバーセキュリティ最前線と企業経営


高口 鉄平 (静岡大学)

学術院情報学領域 教授 

1980年生まれ。

九州大学経済学部経済工学科卒業、同大学院経済学府博士後期課程修了。博士(経済学)。専門は情報通信経済学、情報通信政策。総務省を経て、2011年より静岡大学。2021年4月より現職。

総務省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」構成員、総務省「AI経済検討会 データ専門分科会」構成員、総務省「電気通信市場検証会議」構成員、日本IT団体連盟「情報銀行認定委員会」委員、情報法制研究所上席研究員、日本経済研究センター特任研究員、等を務める。

著書に『パーソナルデータの経済分析』(勁草書房)などがある。 

パーソナルデータ利活用
~求められる制度、そして、価値計測の試み~


久保田 瞬 (株式会社Mogura)

代表取締役 

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、環境省入省。

2015年にVRやAR、メタバースの専門メディアMogura VRを立ち上げ、その後株式会社Moguraを創業。この分野が社会を変えていく無限の可能性に魅了され、それを広げる事業を展開している。

XR/メタバースの動向分析、コンサルティングが専門。

XR/メタバース領域でのメディア出演、執筆多数。 

メタバース未来戦略
〜現実とデジタルが融け合うXR/メタバース時代にビジネスはどう変わるのか?〜


伊藤 和歌子 (ワミィ株式会社)

代表取締役 

大学卒業後、ニフティ株式会社に新卒入社し、システムエンジニアとしてシステム開発や運用等に従事。

その後、京セラ関連会社のセキュリティソフト企業にて人事部責任者として採用・育成・制度設計・労務・理念浸透・全社プロジェクト統括など幅広く担当。

2016年ワミィ株式会社設立。エンジニア採用に関する採用コンサルティングや採用実務代行の他、研修・育成・制度設計等人事全般のアドバイザリー等を行う。 

激化するエンジニア採用市場で勝ち抜くための5つのポイント(仮)


丸橋 透 (明治大学)

法学部 教授 

1983年富士通に入社、1986年~2018年まで同社とグループ会社の企業法務、ICT関連の法務・政策渉外、うち15年弱はニフティの法務責任者を担当。

2018年4月より明治大学法学部教授として情報法・サイバー法・ネット取引法を講義。

著書として、『ITビジネス法入門 : デジタルネットワーク社会の法と制度』(共著)、『インターネットの法律問題 : 理論と実務』(共著)など。論文として「コンテンツモデレーションとAIの利用、そして差止請求──EUの動向との比較検討(判例時報 2022年4月)「プロバイダの権利侵害防止技術導入義務―英国=ECJ法理の検討」『知的財産・コンピュータと法 : 野村豊弘先生古稀記念論文集』所収(2016年)他多数。

政府関係では、インターネット上の海賊版対策に関する検討会議、発信者情報開示の在り方に関する研究会委員、文化審議会著作権分科会専門委員ほか多数歴任。 

違法・有害情報の流通関与者の責任


宮原 徹 (日本仮想化技術株式会社 )

代表取締役社長兼CEO 

1972年、神奈川県生まれ

中央大学 法学部 法律学科卒。日本オラクルでLinux版Oracleのマーケティングに従事後、2001年に(株)びぎねっとを設立し、Linuxをはじめとするオープンソースの普及活動を積極的に行い、IPA「2008年度 OSS貢献者賞」を受賞。2006年に日本仮想化技術(株)を設立し、仮想化技術に関する情報発信とコンサルティングを行う。

現在は主にエンタープライズ分野におけるDevOpsについて調査・研究を行っている。 

今さら聞けない人のためのオープンソース超入門
〜OSSを業務で活用するための基礎知識〜


栗林 真由美 (富士通クラウドテクノロジーズ株式会社)

クラウドビジネス部 

某クラウド事業会社勤務。

2014年第一子育休中に「子どもがいても思いっきり働く準備期間」とテーマを掲げ、育休を有意義に過ごす。育休中の有意義な過ごし方が日経DUAL、東京FM、複数のWEBメディアに取り上げられる。

復帰後、社内で時短勤務として初めて昇格。新規プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして従事。

2018年第二子の育休中に「なんとなく育休をなくしたい」想いから8月末に「育休コミュニティ」(※2019年3月、育休コミュニティ「MIRAIS」に改称)を立ち上げ。延べ800名以上が参加。復帰後、本業の傍ら、MIRAISを主宰。2度目の昇格を果たす。現在、本業、コミュニティ主宰に加え、子どもがいるからこそ理想のキャリアを築くワーママ向けのアカデミーを開講中。 

Afterコロナの女性の働き方の変化と未来予測


熊田 安伸 (スローニュース株式会社)

シニアコンテンツプロデューサー

1967年生まれ、岐阜市出身。早稲田大学卒。

90年NHK入局。沖縄局、報道局社会部で国税・外務・国会を担当し「公金」をテーマに調査報道。新潟局、仙台局では震災報道を指揮。

06年、スクープの取材源をめぐって民事裁判で争い、記者の取材源秘匿を認める最高裁の初判断を勝ち取る。

17年、NHKの公共メディア化のため「ネットワーク報道部」設立に尽力、「政治マガジン」「AIリポーターヨミ子」「NHK取材ノート」など新しい発信を開発・運営。

21年、SlowNewsに移籍し、報道各社で調査報道の講師を務める。

NHKスペシャル「追跡 復興予算19兆円」でギャラクシー大賞など。「調査報告 日本道路公団」で芸術祭優秀賞。SlowNewsに連載した「調査報道講座 オープンデータ活用術」でInternet Media Awards 2022のアクション・フォー・トラスト部門を受賞。

OSINTで変わりゆく報道の新時代


増永 直大 (日本データセンター協会)

事務局長

長くSI系のネットワークやサーバなどのインフラ構築に携わり、またデータセンター協会の設立から参加し、データセンターを多く見てきた人としてネット上では紹介されている。

データセンターのみならず、システムのあり方そのものについて興味があり、クラウドがもたらす大きな変化に注目している。

データセンターの現状



Qlik

TBD


ピュア・ストレージ・ジャパン

TBD


日本ヒューレット・パッカード合同会社

TBD


ニュータニックス・ジャパン合同会社

TBD